確認済証と検査済証の違い｜空き家の書類が見つからないときの調べ方

売主から受け取った古い書類に「確認済証」はあるけれど「検査済証」は見当たらない。どちらも似た名前なので、同じ書類だと思ってしまうことがあります。

大まかには、確認済証は建築計画の確認、検査済証は完成した建物の検査に関わる書類です。書類の役割と、今の建物がどうなっているかを分けて確認しましょう。

名前だけでなく対象の工事を読む

書類に記載された敷地、建築主、用途、構造、面積、日付、番号を確認します。同じ物件の書類でも、新築時と増改築時のものが混ざる場合があります。現在の家に関係する資料かどうかを整理してください。

登記があることや、建物調査で大きな傷みが見つからなかったことを、検査済証があることと同じ意味に置き換えないようにします。

手元にない理由は、紛失、別の場所で保管、交付を受けていないなどが考えられます。売主へ保存資料を確認し、建築担当窓口や当時の確認検査機関へ、記録の調べ方を相談します。

所在地だけでは記録を探しにくい場合があるため、地番、建築時期、確認番号等の分かる情報を持参します。取得できる証明や閲覧条件は窓口で確認してください。仲介会社へ依頼する場合も、単に「なし」と回答をもらうだけでなく、どこまで照会したかを記録します。

国土交通省が示す台帳記載事項証明書の例でも、記載事項の証明は現況を証明するものではないとされています。過去の記録が確認できても、その後に増築や改造が行われていれば、現在との違いを調べる必要があります。

たとえば、当初の図面にはない部屋がある仮定例なら、その部分の工事時期や資料を別に確認します。過去の証明が見つかったことで、現在のすべての条件まで確認済みにしないことが大切です。

今のまま使う予定なのか、大きく改修するのか、用途を変えるのかによって、必要な資料や検討が変わります。検査済証がない建物については、国土交通省の法適合状況調査のガイドラインもありますが、利用できる方法は建築士や確認検査機関へ相談します。

調査すれば必ず適合すると証明できる、過去の検査済証が新しく発行される、と考えないようにしましょう。調べられる範囲、追加資料、費用、期間、調査後も残る不明点を確認します。

融資や予定する工事で資料が必要なら、金融機関や設計担当者へ先に確認します。「書類は後で探せばよい」と決済してからでは、計画や費用が変わる可能性があります。

まず手元の書類を日付順に並べ、見つからないものと不明点を一覧にしてください。資料の有無だけで即断せず、予定する利用に必要な判断材料をそろえましょう。