引越先が遠いので、鍵は郵送で返したい。対応するなら、送付先だけを伝える前に、返す鍵と受け取る担当、室内の確認方法を決めましょう。鍵を送ったという連絡だけで、退去に関する全ての確認が済むわけではありません。
大家と入居者の双方が、返却の記録を持てる方法を選ぶことが大切です。郵送を認めるかも含めて、契約と管理会社の運用を確かめます。
返却する物を一覧にする
玄関の鍵だけでなく、勝手口、物置、郵便受け、カードキー、操作器など、入居時に渡した物を確認します。途中の交換や追加交付も台帳へ反映します。合鍵を作っている場合の扱いは、契約や管理方法に沿って説明します。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象と本数 | 鍵台帳と実物を照合 |
| 受取先 | 管理会社等の正式な宛先と担当 |
| 送付方法 | 追跡、梱包、紛失時の連絡 |
| 日程 | 発送予定と受領確認の時期 |
| 室内確認 | 残置物、施錠、設備等の確認方法 |
家のポストへ勝手に鍵を入れるような方法は、本人同士で確認しないまま採用しません。誰がいつ回収できるか、第三者に持ち去られるおそれがないかも考えます。
発送と受領を別に記録する
送る前に、対象の鍵と本数を確認してもらいます。配送サービスの条件に合う梱包と方法を選び、送付した日、追跡番号等を管理窓口へ連絡してもらいます。受取側は届いたら中身を確認し、受領日と不足の有無を返します。
配送画面の配達完了だけで、中身まで確認した扱いにはしません。封筒に物件住所と鍵の用途が誰にでも分かる表示をするなど、不必要な情報を外側へ載せないことも考慮します。宛先は届いたメールだけでなく、既知の窓口で確認してください。
日付と費用の扱いを先に合意する
契約終了日、引越日、鍵の発送日、受領日が違う場合、どの日をどう扱うかを事前に整理します。「消印の日で必ず明渡しになる」「受領日までは必ず全額家賃」と一律には決めません。実際の室内状態、契約、双方のやり取りに応じて管理会社や専門家へ確認します。
国土交通省は契約条件の確認を入退去時の基本として案内しています。郵送という手段を選んだことと、未払家賃や原状回復費用の合意も別です。まだ確認していない事項は、そのまま残して説明します。
不達や不足があった場合の窓口を作る
予定どおり届かないときは、追跡と発送控えを使い、配送事業者と本人へ状況を確認します。室内へ入る必要が生じる場合も、施錠状態と契約上の対応を整理して手配します。鍵が不足した場合の交換費用を、その場で根拠なく一律に決めないようにします。
受領後は鍵台帳を更新し、次の工事や募集に使う鍵と、保管する予備を分けます。番号や住所をまとめた台帳は、必要な担当だけが見られる場所に保管します。
まず返却案内へ「本数」「正式な受取先」「到着後の連絡」の三点を追記してください。遠方の退去でも、送りっぱなしと受け取りっぱなしを避けて、次の管理へつなげられます。
