解約の連絡を受けた大家の確認表｜受付日・契約終了日・引越日を分ける

来月には引っ越します、と電話で言われた。そこで退去日を聞くだけだと、契約がいつ終わり、どこまで家賃が必要かが曖昧なままになることがあります。受付した内容と、まだ確認が必要な日付を分けて返しましょう。

借り手にも次の住まいの予定があります。受け付けたのか分からない状態を長引かせず、手続と日程を見える形にすることが大切です。

契約の解約条項へ戻る

普通借家か定期借家か、通知の方法、予告期間、通知先、精算方法を確認します。国土交通省も、退去や解約の申入れ時期・条件を確認する重要性を案内しています。「どの賃貸でも一か月前」と一律に説明せず、この契約に当てはめます。

電話連絡を受けた場合は日時と内容を残し、契約上必要な手続を案内します。所定書式が未着という事情だけで、既に届いた意思表示の扱いを大家が独断で切り捨てないようにします。到達時期や内容に争いがあるときは、記録をそろえて専門家へ確認します。

家賃がいつまで発生するかも照合します。早く引っ越したことだけで家賃が直ちにゼロになるとも、鍵が少し遅れたら必ず同じ請求になるとも、事情を見ずに決めません。

文例は「○月○日に解約のご連絡を受領しました。契約終了日は△月△日の予定として、契約条件を確認しています。引越予定日、立会い希望、鍵の返却方法をお知らせください」です。確定した事項には確定と記し、まだ調整中の事項はそのまま示します。

管理会社が窓口なら、大家が別の日付を返さないよう情報をそろえます。退去手続の受付を、原状回復費用の合意や未払金の免除と同じ意味にしないことも大切です。別の確認が必要なら案件を分けます。

後から、引越先が決まらない、もう少し住みたいという相談が来た場合は、現在の契約状態と関係者への案内を確認します。解約を撤回できるか、いつでも一方的に変更できると答えず、個別に合意を整理します。

次の入居者募集や工事を始めている場合も、単にカレンダーを直すだけでは済まないことがあります。変更が誰へ影響するかを確認し、決めた条件と連絡日を残します。変更前の通知を削除せず、履歴として保管してください。

まず解約受付の返信文へ、終了日、引越日、鍵返却の三つの欄を作りましょう。日付の意味がそろえば、退去費用や次の募集も落ち着いて調整できます。