入居・退去の日割り家賃を確認する｜対象日数と計算方法をそろえる

月の途中で入居する場合、家賃を日数で割ればよいと思っていませんか。実際には、契約に定めた計算方法や対象日、端数処理を確認する必要があります。

まず、どの期間を、どの分母で計算する合意かをそろえましょう。入居時と退去時が同じ扱いとは限らず、引越し日だけで金額が決まるわけでもありません。

契約上の期間と実際の引越し日を分ける

賃料が発生する開始日と、荷物を運ぶ日が違う場合があります。退去でも、解約の予告や契約終了日、明渡し等の条件を確認します。鍵を返した日を自己判断で家賃終了日に置き換えないようにします。

国土交通省の標準契約書も参考になりますが、モデルは使用が義務付けられたものではありません。一般例をそのまま自分の契約へ上書きせず、記載を確認します。

仮定例で二つの計算を比べる

説明用に、月額家賃六万二千円、三十一日ある月の十六日から三十一日までの十六日間を対象とします。実日数方式なら、六万二千円÷三十一日×十六日で三万二千円です。

同じ期間を三十日で割る方式とし、最後に一円未満を切り捨てる合意を仮定すると、六万二千円÷三十日×十六日で三万三千六十六円です。これは方式の違いを示す例で、どちらを採用すべきかを一律に決める数字ではありません。

先に一日分を丸めるか、最後の合計で丸めるかでも差が出るため、途中計算と端数処理を明記します。二月や三十一日の月も、契約の方法で確認してください。

退去月は日割りの有無から確認する

入居月が日割りでも、退去月に同じ方式を使うとは限りません。契約の解約条項や精算の規定を確認し、月末までの扱い等がある場合は担当者へ説明を求めます。

条項の有効性や適用に疑問がある場合は、消費者契約等の関係も含め専門家へ相談してください。契約に書いてあるからどんな請求でも当然、という案内はしないようにします。

共益費等を家賃と混ぜない

家賃以外の費用も日割り対象かを確認します。別契約の駐車場やサービスがあるなら、その契約の条件を見ます。合計金額からまとめて割る前に、費目ごとに対象を整理してください。

説明用に家賃は日割り、別費目は月額で精算する合意なら、二つを別行で表示します。内訳があれば、申込者や入居者も計算の違いを確認しやすくなります。

前払いとの重複を確認する

入居時は、日割り分と翌月分が初期費用に含まれるかを明示します。退去時は、既に受領した月額家賃と最終負担額の差を照合し、返金日や方法を確認します。

原状回復費等とまとめて精算する場合でも、家賃の計算とほかの項目の根拠は分けて表示します。まず契約書から対象日と方式を抜き出し、式を一行で書いてみましょう。計算結果だけを伝えるより、納得して確認できる明細になります。