入居者が決まり、仲介会社へ募集終了を伝えた。それでもネット上に古い広告が残っていませんか。募集を止める連絡と、各掲載先で情報が消えることは別の作業です。広告の削除まで確認する表を作りましょう。

新しい問い合わせが来続ける状態は、借り手にも担当者にも負担です。決まった物件を集客の入口として残すのではなく、現在取引できる状況を正しく伝えることが大切です。

募集の状態が変わった時点で連絡する

申込みを受けた、審査中になった、契約した、事情があり募集を取りやめた。どの段階かを、受付窓口から各仲介会社へそろえて伝えます。広告の停止時期や扱いは、掲載先の運用も確認します。

首都圏不動産公正取引協議会は、契約済みで取引できない物件の広告を、おとり広告に当たるものとして示しています。申込済み物件の速やかな非掲載も啓発しています。「まだ入居していないから」「次の募集にも使えるから」と掲載を残さないようにしましょう。

掲載先を依頼先と画面で把握する

確認欄記録する内容
依頼先仲介会社、担当者、窓口
掲載先ポータル、自社サイト等のURLや物件番号
停止依頼送信日時、募集状態、希望する対応
回答対応予定、転載先への連絡状況
確認実際の表示を見た日と残っている箇所

大家が把握しているサイトだけでなく、仲介会社がどこへ掲載しているかを聞きます。画像や条件を渡す際に掲載先を記録しておけば、終了時に探し回る手間を減らせます。

「対応済み」の返答後に掲載画面を見る

検索結果の抜粋や一時的なキャッシュと、実際に公開されている物件ページを区別します。検索画面に文字が残っているだけで、すべて未削除と決めつける必要はありません。一方、物件ページから問い合わせできるなど、実際の広告が残っている場合はURLを添えて確認します。

画像を送るなら、表示された日時とページ全体が分かるようにします。同じ物件が別番号で登録されている場合もあるため、住所だけでなく家賃や外観、会社名も照合してください。別会社の転載が見つかった場合は、まず掲載元と募集窓口へ連絡します。

問い合わせ済みの人への案内もそろえる

広告を止めても、既に内見予約や質問のやり取りをしている人には個別の連絡が必要になることがあります。誰へ伝えるかを仲介会社と確認し、大家と複数担当者から違う説明をしないようにします。

返答は「こちらの物件は募集を終了しました。掲載情報の更新を依頼しています」など、確かな状況を簡潔に伝えます。まだ取引できるように装って来店を促したり、成約者の個人情報を説明したりする必要はありません。

再募集は古い情報をそのまま戻さない

申込み撤回などで再び募集する場合は、家賃、入居時期、設備、写真を確認してから掲載を依頼します。前回の停止前データを戻すだけだと、工事や条件変更が反映されないことがあります。再開を決めた担当と日付も残します。

最初は、現在依頼している仲介会社へ掲載先の一覧を聞いてください。停止依頼と表示確認を一行ずつ追える形にすれば、物件が決まった後の最後の作業まで無理なく管理できます。