古いエアコンを交換する、家具家電付きの冷蔵庫を処分する。そんなときは、粗大ごみへ出す前に家電リサイクル法の対象か確認しましょう。賃貸物件で使用していた機器でも、家庭用として製造された対象家電には制度が適用されます。

交換業者に任せるとしても、取り外しと適正な処分は別の確認事項です。見積書に「撤去」とあるだけで、リサイクルまで含まれているとは限りません。

最初に、誰の家電かを確認する

大家が貸し付けた設備なのか、入居者が購入した物なのか、前の入居者が残した物なのかを確認します。物が室内にあることだけを理由に、大家が自由に処分できるとは考えないでください。処分の権限が不明なら、その確認を先に行います。

確認項目残す情報
所有・処分権限設備一覧、購入記録、合意書等
対象機器品目、メーカー、型番、サイズ
依頼範囲取り外し、搬出、運搬、リサイクル
費用と記録明細、家電リサイクル券の控え等

処分が決まったら、型番表示を撮影して業者へ伝えます。高所のエアコンや狭い階段など、搬出条件も先に共有すると、追加費用の確認ができます。

対象四品目と家庭用・業務用の違いを見る

対象は家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。経済産業省は、事業所や賃貸物件で使う家庭用機器も対象と案内しています。一方、業務用機器は同じ扱いではありません。

見た目だけで判断しにくい場合は、メーカーや家電リサイクル券センター等へ型番を伝えて確認します。家庭用冷蔵庫と業務用ショーケースを、同じ処分方法で手配しないようにしましょう。

引取先と費用を一式で確認する

買い替える場合は新しい製品の販売店、元の購入店が分かる場合はその店へ相談します。それ以外の方法を使う場合も、事業から出る機器として適切な収集運搬・処理ができるか確認が必要です。自治体の家庭向け収集を当然に利用できるとは考えません。

費用はリサイクル料金だけでなく、収集運搬、取り外し、特殊な搬出作業などに分けて見ます。「無料回収」の表示だけで依頼せず、処理の経路と依頼先の対応範囲を確かめてください。

引取り後の記録まで残す

家電リサイクル券の控えなど、適切に引き渡したことを確認できる資料を受け取ります。物件名、機器名、撤去日、依頼先を設備台帳へ記録し、新しい設備の情報と混ざらないようにします。

エアコンの取り外しなど専門作業が必要なものは、自己流で行わず業者へ依頼します。入居中の作業なら、室内への立入り日や一時的に使えない期間も調整してください。

まず処分予定の家電について、所有者と型番を確認しましょう。その情報を添えて、撤去からリサイクルまで含む明細を依頼すると、手配と費用の見落としを減らせます。