着工日に業者が来たものの、電気や水が使えない。空き家では、売主が契約を止めたままになっていたり、所有者と業者が互いに手配済みと思っていたりして、こうした行き違いが起こり得ます。着工前に、誰がいつまでに何を準備するかを決めましょう。
使用量が少ない工事でも、基本料金や開通の手続きは別の話です。使える状態にする準備と、料金を負担する取り決めを分けると、確認漏れを減らせます。
工事に必要な条件を業者へ聞く
電動工具や清掃、設備の動作確認など、工事によって電気・水道の使い方は変わります。既存の契約容量で足りるか、使用できる場所はどこか、仮設の設備等が必要かを施工業者へ確認します。通常の使用開始の申込みだけで、必要な工事条件が全て整うとは限りません。
| 項目 | 着工前に決める内容 |
|---|---|
| 申込み | 契約者、手配担当、使用開始日 |
| 設備 | 利用箇所、容量、事前点検の要否 |
| 料金 | 基本料金と使用料金の負担、精算方法 |
| 日々の管理 | 作業終了時の確認担当、異常時の連絡 |
| 終了後 | 継続か中止か、手続きする人と日付 |
使用開始の手続きと安全確認を分ける
東京都水道局は、清掃や内装工事などで一時的に水を使う場合も、開始・中止の連絡を案内しています。電気も契約先への使用開始手続きを確認します。必要な日数や立会いの有無は地域や供給条件で異なるため、直前ではなく余裕を持って問い合わせましょう。
長期間使っていない設備や破損が疑われる配管・配線は、通電・通水すればよいと判断しないことです。施工業者や有資格者へ状態を伝え、必要な点検と再開の手順を相談します。所有者が分電盤や配管を改造して間に合わせるような対応は避けてください。
工事費に含まれるかを文書で残す
「水道光熱費は施主負担」と書かれている場合、契約の基本料金だけか、工事期間中の使用料も含むかを確認します。業者負担なら、誰の契約で支払い、どう精算するのかまで決めます。別工事が同じ期間に行われるときは、費用の分け方も相談してください。
説明用の仮定として、所有者契約の請求を一度所有者が支払い、そのうち合意した工事期間分を精算するなら、期間と算定方法が必要です。請求書には工事前後の期間が含まれることもあるため、総額をそのまま工事分と決めつけないようにします。
完成後の使用目的まで考えておく
工事が終わっても、最終清掃、内覧、設備確認で電気や水を使う場合があります。完成日に一律に停止するのではなく、募集や引渡しの予定と合わせて決めます。逆に継続するなら、空室期間の料金を管理費用として見込んでおきましょう。
まず施工業者へ「工事に必要な電気と水道の条件、使用開始日、料金負担を確認したい」と連絡してください。申込みをした人と、実際に使えることを確認する人を明確にすれば、着工当日の行き違いを防ぎやすくなります。
