投資用戸建ての地震保険｜建物の対象と支払限度を確認する

人に貸している家でも、居住用の建物なら地震保険の対象を検討できます。ただし、加入していれば建て直し費用の全額が出るとは限りません。建物の用途、火災保険との関係、設定金額と支払条件を確認しましょう。

地震の被害は、修繕費だけでなく家賃収入や入居者の暮らしにも影響します。保険で備える範囲と、自分で用意する資金や対応を分けておくことが大切です。

対象は居住用建物と家財

財務省の案内では、地震保険の対象は居住用建物と家財です。賃貸住宅の場合、大家は建物について、入居者は自分の家財についてそれぞれ確認します。大家の建物契約で入居者の持ち物まで当然に補償されるわけではありません。

事務所専用や倉庫としての利用、長期空室など、現在の用途や状態に確認事項がある場合は、保険会社へ正確に伝えます。「以前は住宅だった」だけで現在の契約条件を判断しないようにしましょう。

地震保険は、火災保険に付帯して契約する仕組みです。通常の火災保険では、地震を原因とする火災や、地震によって延焼・拡大した損害は補償されません。地震保険の付帯状況を証券で確認します。

地震、噴火、それらによる津波を原因とする火災・損壊等が対象となる制度ですが、個別の事故については契約と損害の確認が必要です。

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。たとえば建物の火災保険が1,000万円なら、地震保険は300万〜500万円の範囲を検討することになります。この例は設定範囲の計算であり、事故時の支払額ではありません。

保険金は損害の認定区分に応じて支払われるため、工事見積の金額がそのまま出る仕組みではありません。小さな損傷なら必ず支払われる、設定額が必ず全額支払われる、といった理解は避けてください。

修理費が設定額を超える場合や、すぐに工事業者を確保できない場合も考えます。借入返済、税・保険、現地確認などの支払が続く中で、どの程度の現金を残すかを検討しましょう。家賃損失等の補償も、地震保険に当然含まれると考えず確認します。

被害が出た場合は安全を確保し、保険会社へ連絡して写真や資料の残し方を確認します。危険な建物へ入り、証拠を集めようとしないことが大切です。

まず証券の地震保険欄を確認し、建物の現在の使い方と設定金額を代理店へ伝えてください。支払の仕組みを理解したうえで、保険以外に必要な現金と連絡体制を整えましょう。